相続税申告(相続発生後)

税理士事務所のなかには、所得税・法人税・消費税を主に取り扱っており、相続税を取り扱っていない事務所もあります。

ですので、まずは相続税対策を相談することができる事務所を探しましょう。

相続税対策をお考えの方の財産額がわからなければ、相続税対策をすることはできません。

そのため、預貯金額や不動産の額、株式などの有価証券の額、死亡生命保険金額など、あらかじめ分かる範囲で調べておくことをおすすめします。

相談に行く前に、財産の目録などの一覧表を作成しておかれるとスムーズに進みます。

電話での相談を受付けているところもありますが、電話相談では対応できないところもありますので、あらかじめ確認することをお勧めします。

ご生前の相続税対策の場合と同様に、相続税申告を受けている税理士事務所はそれほど多くはありません。

ですので、まずは相続税申告を受付けている税理士事務所を探しましょう。

相続税申告の申告期限は、相続開始の日の翌日から１０か月以内となります。

相続税申告を取り扱う税理士は、当然、この申告期限を熟知しておりますので、相続開始日＝ご逝去の日は必ず確認されるかと思います。

その際に、正確なお日にちをお伝えできるよう、事前に確認されることをお勧めします。

相続税申告では、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの間のすべての戸籍謄本、土地や不動産の名寄帳、亡くなった方が開設されていた口座の通帳、有価証券報告書など、様々な書類を準備する必要があります。

なかには、取得するまでに時間がかかるものもございますので、余裕を持って収集されることをお勧めします。

すべての書類が集まってから相談に行った方がよいケースもあれば、一部でも書類があればご相談に行った方がよいケースなど、ご相談内容や事務所の方針等によって異なりますので、事前に電話等で確認されるのがよいと思います。